令和4年11月18日に、令和5年度予算提言書を提出いたしました。
内容を議員ごとに記載しますのでご確認ください。
ふくにし 勝
総務部
- スポーツ振興くじ（toto）を活用して人工芝グラウンドの整備
土木部
- スケートボードやキャッチボール・バスケットボール（３×３）ができる環境整備
- 公園のトイレを和式から洋式化への改修工事、新設整備
教育推進部
- 教育大綱（目標や施策の方針）の策定
- スクールカウンセラーの増員
- スクールサポートスタッフの増員
- フリースクール支援員の増員
- 不登校児童・生徒への学習環境の整備
- 中学校の体育館・運動場等の施設を地域開放
- 部活動改革！部活動指導員の拡充、スポーツクラブとの連携
川北 まさる
総務部
- 集中豪雨や南海トラフ地震発生に備え、公園にマンホールトイレなど避難地の整備を計画的に推進し、安心できる避難地の拡充を図ると。
- 民間企業や個人事業主に対し、防災の取り組みを強化する。また、自治会、コミュニティ協議会を通じて、要支援者の情報共有を図ること。
都市政策部
- 川西市の経済活性化につなげるために、新たな時代の地域交通を試験的に導入し、市民が快適に外出できるよう地域交通環境の体制整備に取り組むこと。
- 舎羅林山開発に伴う周辺の渋滞緩和につながる環境整備を推進すること。
総合政策部
- 協働・地域内分権を進め、地域主権型のまちづくりを推進するにあたり、次代を担う子どもたちや企業・労働者の代表、まちづくりコーディネーターを参画させ、持続可能な社会を構築すること。
中井 なりさと
教育推進部
- 教員の確保（囲い込み）複数校担当制度実施小学校教頭2人制
- 学校設備のアップデート
・黒板をホワイトボードに
・大型モニターの全クラス設置
・掃除用具のアップデート
（ダスタークロス＆ホルダー）（回転モップ）（トイレ用ワイパー） - 地域学校協働活動への予算措置
・お掃除や環境整備に有償ボランティア制度を実施
・ゲストティーチャーへの謝金（特別非常勤講師：県の制度を真似る）
・学校運動場の天然芝化（メンテナンスでコミュニティ醸成） - 子どもの意見も聞いたって
・子どもの意見を聞く会議の創設 - 保護者の意見集約
・PTA 及びPTA 連合会の再生による意見集約及び公募による人選によって会議を実施（PTAだけでは意見集約できない）
- フリースクールの実施
・校内フリースクールの小学校への展開 人員の確保（囲い込み）
・校外フリースクールの設置に予算措置 - 公民館を学習拠点に
・中学生への学習支援の継続
・２０時まで自習ができる環境を提供する
・学習サポーターを配置（日直）（教員囲い込みに利用）
・地域による賄い活動への補助（地域飲食店の活用）
・子どもと地域の居場所としての公民館（地域のヤカタ） - 教育における保護者負担の軽減
・ランドセル負担を軽減 指定の簡易ランドセル
・北陵地域の電車通学、けやき地区のバス通学の通学費に補助制度を確立
・学校給食の無償化
・学校給食プレゼントデーの実施（ふるさと納税による、連携企業より提供）
総務(文化・観光・スポーツ)
- 天然芝サッカーグランドの整備
- ストリートピアノの設置
総務(環境衛生)
- 家庭のカーボンニュートラルへの取り組みに補助
・電気自動車
・蓄電池
・ソーラーパネル設置 - 公用車の電気自動車導入
・公共施設へ充電設備の設置
岡 るみ
感染症対策
- 県との協議で、市民が求める正確な情報を即時、得られる、発信できる仕組みづくりを。
- 感染が心配な人がすぐに検査できる、陽性で希望者は隔離療養ができる、必要な人は迅速に適切な治療が受けられる体制づくりを国、県に求め、市としても務めること。
- ポストコロナを想定し、学術機関等との連携で、現状把握と課題解決のための調査等の実施を。この間の市の取り組みが後世に役立つよう、系統的、組織的な記録を整備すること。
- 市財政をはじめ、市内経済が壊滅的な打撃を受けている。国に対し、必要にして充分な財政支援対策を求め続けること。
総合政策部
- 市立総合医療センターについて
① 患者、家族、職員等、関係者に利便性の高い専用駐車場を確保すること。
② 駐車場から車の椅子利用、時間外のタクシー利用等、様々な利用者に優しい施設整備を。 - 老人福祉センターの新たな利活用の仕組みを地域とともに早急に検討すること
- 松風幼稚園の跡地活用に際しては、地元意見を充分に尊重すること。
市民環境部
- 総合センターの隣保館事業・児童館事業としての施策の充実を図ること。日曜日の開館を目指すこと。
- 「お悔やみワンストップ窓口」を設置すること。
福祉部
- 成年後見制度の充実に向けて
① 市民後見人の養成と選任に繫がる支援を進めること。
② 公が担う法人後見制度の開始目途を示すこと。
③ 制度に対する理解を深め、障がい者等の利用促進等を図ること。 - 地域包括ケアシステムを地域との協働で早急に構築すること。そのためにも、
① 在宅医療の推進、介護と医療の連携体制の構築を図る。
② ２４時間対応型の訪問介護、看護サービスの各日常生活圏域への整備を図る。
③ 管理栄養士の配置、全市的に夜間、休日対応等を推進する等、地域包括支援センターの体制の充実に取り組む。
④ 第２層の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の小学校区毎への配置。
⑤ 特別養護老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型施設等を未整備地域に確実に整備する。 - 認知症対応型通所施設、入居施設等の整備を更に充実すること。
- 介護保険報酬の地域区分については、他の近隣地域並みの水準を確保出来るよう、国に働きかけ続けること。
- 障がい者基幹相談支援センターが設置されたが、基幹型としての責務が果たせるよう、内容の整備、充実を図ること。
- 放課後等デイサービス施設（企業主導型保育事業等も含めて）等の設置については、県や関係機関等との連携の仕組みをつくること、情報公開に努めること。
- 精神保健医療関係の医療資源の確保と充実を図り、訪問型の精神科医療・福祉体制の、市としての体制整備について、第一義的窓口という市の責務を踏まえ、今後を見据えて､検討を進めること。
- 障がい者の社会参加を促すよう、合理的配慮の提供を支援する助成制度を整備すること。
- 民生委員児童委員制度についての根本的な改善策を国と早急に協議すること。
- 市内に一時的避難施設（官民不問）等を確保し、他市からの受け入れを含め、虐待事案等に対応可能な体制整備を図ること。
- 障がい者の地域生活支援拠点等整備について、その機能が十分に果たせるよう、内容の整備、充実を図ること。
- コロナで止まっている地域活動を再開するために
① 新しい生活様式に適した活動のガイドライン（感染対策、活動指針等）を地域とともに策定すること。
② 地域活動にオンラインを取り入れられるような仕組みづくりを。
③ そのための情報提供、機器の整備、研修の開催等二取り組むこと。
教育委員会 こども未来部
- 多様な世代の多様なニーズに合った、地域の「居場所」の設置を小学校区単位に一か所、進めていくこと。
- 子どもを取り巻く課題に対応するため、要保護児童対策協議等、組織横断型のケース会議等をこれまで以上に活用していくこと。
- 配置されたＳＳＷｒとの連絡調整をこれまで以上に行うこと。
- ＤＶや児童虐待への取り組みを進めるために
① 兵庫県こども家庭センターと相互人材交流等を推進すること。
② 市内に短期入所施設等の設置を早急に進めること。また一方で、市内里親家庭へ委託する短期入所制度の運用の周知、定着、充実策を進めること。
③ 夜間、休日等、２４時間対応可能な市独自の相談窓口や見守り体制整備を。
教育委員会 教育推進部
- 各学校に有資格の専任の図書館司書を配置すること。
- タブレットの管理・運用が適時適切に行える人材の配置を。
- 留守家庭児童育成クラブの待機児童･部屋の問題・指導員不足等々の課題解決に取り組むこと。
- 川西養護学校のＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）の学校への常駐と、卒業後、市内でリハビリを受けられるよう、川西リハビリテーション病院等での対応の確約。
都市政策部
- 空き家対策特別措置法にもとづき、以下市民への周知を図ること。
① 適切な現状把握とデータベース化、データの有効活用や地域との共有を図ること。
② 相談体制の整備と拡充、除却への支援、空き家の活用と流通促進に取り組むこと。
③ 空き家がでない魅力的なまちづくり、魅力発信のまちづくりを進めること。
④ 所謂「ごみ屋敷」の課題を適切に抽出し、関係所管が横断的に対応する仕組みを作ること。行政が適時適切に介入できるよう条例制定等を検討すること。
土木部
- 公共交通の利用促進、環境整備について
① 各駅にある駐輪場を拡充する等、より利用がしやすくなるよう取り組むこと。
② 交通弱者の利用促進を図るため、バス停のベンチ設置、駅舎から最寄り施設へのアクセス時のバリアフリー化等について、市が主導的に交通事業者等と協働を進めること。 - 大型開発団地において、福祉分野との協働で、福祉の視点からの移動の自由の確保策を早急に策定すること
- 概ね整備されてから半世紀が経つ、大規模開発団地の道路の、抜本的な補修を、街路樹の管理計画の進捗に合わせ、策定・実施すること。
- その際、集中豪雨による雨水排水対策も、同時に策定すること。
- 高齢者の、運転免許証の自主返納の促進策と、返納しても暮らしやすいまちづくりを、国や県と連携し早急に進めること。
