令和7年第4回定例会まとめ

総務生活常任委員会審査日：令和7年11月27日

議案第56号　職員給与等条例改正（人事院勧告・報酬審議会答申対応）

【内容】
一般職・特別職・議員・会計年度任用職員等の給与／期末・勤勉手当等を改定。

【主な質疑】
1) 対象人数・影響額
▶ 正規職員：手当約1200人・約2000万円、給与約1200人・約2億3000万円
▶ 会計年度任用職員：手当約770人・約500万円、給与約1200～1300人・約1億円
▶ 議員：期末手当約73万円、議員報酬＋議選監査報酬で約810万円
2) 特別職の給料月額3.5％増額答申に対し、令和8年10月27日まで増額凍結の理由
▶ 現在も独自減額を継続しており、財政健全化や市民協力の状況を踏まえ凍結判断。
3) 監査委員1人を常勤化する理由
▶ 住民監査請求等で業務増、近隣に常勤例、内部統制推進で更なる増加見込み。

【特記事項】
修正案提出
▶ 議員の期末手当・報酬（議選監査含む）の引上げ凍結（一定期間）を提案。
▶ 効果額：期末手当約73万円、報酬約450万円削減見込み。

【審査結果】
修正案否決、原案可決。

総務生活常任委員会審査日：令和7年12月8日・18日

議案第57号　市民活動センター／男女共同参画センター指定管理者指定

【内容】
指定管理者指定（地方自治法244条の2第6項）。

【主な質疑】
1) 指定期間を3年→5年へ戻す理由
▶ 令和3年度の事業再検証を踏まえ3年としていたが、今回は従前どおり5年へ。
2) 審査項目の見直し
▶ 価格点割合を約2割→約3割へ（競争性強化）
▶ 具体提案を重視する配点強化、併設館の相乗効果評価を強化
▶ 点差が出にくい項目は配点縮小
3) 現指定管理者（長期実績）の扱い
▶ 実績評価が過大にならないよう配慮し、公正に審査したとの説明。
4) 引継ぎへの懸念
▶ 市民利用に支障が出ないよう適切に引継ぎを行う方針。

【審査結果】
原案可決（賛成多数）

議案第58号　コミュニティセンター川西会館指定管理者指定

【主な質疑】
▶ 選定委員会の市民委員2名の内訳（自治会館等で活動の市民／元市職員等）。
▶ 旧川西幼稚園の一部を改修し民間貸付予定：サウンディング実施後、子ども・若者支援等4テーマで公募中。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第59号　市民体育館等整備PFI 契約変更（物価変動対応）

【主な質疑】
運営費と維持管理費で物価判定の基準年度が異なる理由（直近改定年度が異なるため）。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第60号　低炭素型複合施設PFI 契約変更（物価・賃金指数等）

【主な質疑】
業務範囲の変更有無→変更なし。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第61号　みつなかホール水損事故に係る訴えの提起

【内容】
修繕請負業者に対し債務不履行を根拠に損害賠償請求の訴え提起。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第62号　猪名川上流広域ごみ処理施設組合規約変更

【内容】
費用負担割合規定の整理・変更、基幹的設備改良の経費規定新設など。

【主な質疑】
按分を総ごみ量へ移行する効果

【試算】
川西市負担率 72.09%→71.83%（▲0.26%）で年約440万円削減見込み。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第67号　使用料・手数料見直しに伴う関係条例整備

【内容】
財政健全化条例に基づき、20条例を改正。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第68号　事務分掌条例改正（組織再編：生涯学習部新設等）

【主な質疑】
▶ 職員配置_予算影響：詳細検討中（部長級配置等の課題）。
▶ 観光戦略：民間動向を見極めつつ文化財等をPRし魅力発信。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第69号　旅費条例改正（国の旅費法改正への準拠）

【主な質疑】
▶ 国が省令を見直すと市も自動連動する仕組みを規則で整備予定。
▶ 宿泊費上限引上げ等の影響：日当廃止等もあり予算影響は大きくない見込み。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第70号　廃棄物条例改正（資源物持去り防止・規定整理等）

【主な質疑】
1) 持去り通報対応・令和8年度開始のリチウム電池分別回収で負担増懸念
▶ 通報すべてで現地対応は増えにくい見立て／問い合わせは開始当初集中程度の見込み。
2) ごみステーション管理の新設条項：地域事情を踏まえつつ協力を依頼。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第71号　火災予防条例改正（林野火災注意報・警報等）

【主な質疑】
▶ 近隣（宝塚市・猪名川町）と指標・制限区域等を調整し統一。
▶ 周知：広報誌・HP・市LINE、関係団体へリーフレット、防災ネット登録促進、巡回広報等。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第73号　一般会計補正（第5回）

【概要】
歳入全部、歳出は総務・民生・衛生（保健衛生費除く）・商工・消防・教育（生涯学習費）等。

【主な質疑（消防）】
▶︎ Jアラート受信機更新（委託275万円）と、防災無線の聞き取りにくさ
▶ 今回は受信機更新で、スピーカー更新時に改めて検証必要。

【審査結果】
原案可決（賛成多数）

議案第80号　一般会計補正（第6回）

【概要】
民生（社会福祉）、衛生、商工。物価高騰対策を中心。

【主な質疑】
▶︎ 商品券等配付：委託料8億8100万円、事務費8157.5万円（配送約6600万、コールセンター等約1600万）、指名競争入札予定。周知は広報2月・3月号等。
▶︎ コールセンター：2～3か月、3名体制予定（状況で調整）。
▶︎ おこめ券とバニラVISA比較：手数料おこめ券約6300万、VISA約7500万。利用額差160円は経費率を考慮しておこめ券選択。
▶︎ 水道基本料金免除：下水も含めると追加システム改修・期間が必要で開始が遅れるため水道のみ。改修費は水道のみ約200万円、下水追加で約1.6倍。
▶︎ 原油等高騰対策支援金：申請想定800件は登録状況と残期間から。未執行は広く市民支援も含め検討。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

厚生文教常任委員会審査日：令和7年12月9日・18日

議案第63号　久代児童センター指定管理者指

【主な質疑】
▶︎ 今後の施設のあり方：指定管理2年間で検討。親子の場・放課後居場所・学習の場等を、他事業や公民館活用も踏まえ機能充実検討。
▶︎ 候補法人の財務評価：「標準」だが安定性やや低下→流動資産確保・自己資本増強が望ましいとの意見。
▶︎ 1階_午前の有効活用：暫定利用団体の移動予定等を踏まえ検討。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第64号　学校等空調PFI 契約変更（物価高騰対応）

【主な質疑】
故障対応は契約内で交換済み、稼働正常。熱源割合はガス約6割・電気約4割。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第65号　中学校給食センターPFI 契約変更

【主な質疑】
光熱水費の変動率の基礎指標は、神戸市の消費者物価指数（兵庫県統計課公表）を使用。

【審査結果】
原案可決（全員賛成）

議案第72号　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）基準条例

【主な質疑】
▶︎ 令和8年4月開始に向け、民間・公立と連携し調整。可決後、民間へ認可申請依頼、市立認定こども園4施設を含め運用開始を目指す。
▶︎ 市立保育所で実施しない理由：ニーズ把握が十分でなく、まず民間状況を見極めるため。
▶︎ 実施方式：公立は一般型方向。民間は一般型・余裕活用型のいずれも想定、両方申請も可。
▶︎ 利用手続：利用希望者と施設が事前面談、重要事項説明の上で利用。
▶︎ 障がい児・医療的ケア児：条件を満たせば児童発達支援との併用も可。園で対応困難なら市が協議・相談に応じる。
▶︎ 認可審査：方式・年齢・職員配置・履歴書・図面・面積等を提出、条例に基づき審査。必要に応じ現地確認。

【審査結果】
原案可決（賛成多数）