令和 7 年度予算の概要
【予算規模】
- 令和7年度: 714億7700万円
- 令和6年度: 633億4900万円 ／ 差額:81億2800万円
質疑概要
歳入
個人市民税
- 増額理由: 賃上げ影響、定額減税終了、個人所得伸び。
- 納税義務者増加要因: 所得増。
固定資産税
- 償却資産課税: 減価償却影響により減額。
軽自動車税
- 現年課税分: 2.5%増。税制改正の周知計画あり。
航空機燃料譲与税
- 対象地域: 加茂6丁目、久代1~6丁目、東久代1~2丁目。合計4293世帯。
第10表 国有提供施設交付金
- 増額理由: 土地価格上昇および令和6年度交付額に基づく算定。
第14表 負担金及び使用料
- 日本スポーツ振興センター負担金:保育所240円/人、こども園200円/人。
- 施設使用料減免:
減額理由: 各施設運用状況変化。
第16表 国庫支出金
- 保険基盤安定負担金:
減少理由: 被保険者数減少。 - 生成AI導入費用:
活用分: 検索機能・図書館セキュリティ・特別支援教育等。
第17表 県補助金
- 医療的ケア児保育:看護師費用、民間保育所補助。
第18表 財産収入
- 利子及び配当金:金利上昇による増額。
歳出
議会費
質疑なし
総務費
- 総務管理費
○ 一般管理費: 内部統制業務支援委託料として500万円が計上。モデル部署でのマニュアル整備を全庁的な内部統制構築に活用。
○ 企画費: 正規職員35人減、会計年度任用職員316人増の要因は、定数管理方針と人員確保状況の違いによるもの。 - ICT推進費: ガバメントクラウドの移行遅延に伴い、移行期間5年延長および増加経費の財源措置を検討中。
- 財産管理費
○ 公用車の維持管理費5,383万6,000円、タクシー活用が限定的だが、将来的運用効率化を検討。
○ 市長車更新費678万3,000円は長距離利用を考慮した選定基準。 - 人事管理費
○ 職員健康診断委託料の大幅増(+642万3,000円)は診断単価の上昇によるもの。
○ 職員研修強化策に487万円を計上。 - 文化振興費: みつなかホール再開が未確定なため予算削減、一方で周年記念行事を計画。
- 市民参画費
○ 地域づくり支援補助金の補助限度額を見直さず、新たな3万円補助金を活用推奨。
○ 弁護士法律相談の時間枠維持で多数対応優先。
○ 花火大会予算オーバー時の状況対応検討。
○ LEDビジョンのコンテンツ作成を市政情報に基づいて行う。
民生費
- 社会福祉費
○ 民生児童委員活動事業:委員欠員解消へ一層の周知。
○ 地域福祉活動支援事業:居場所機能付き相談支援を350万円で実施。
○ 老人福祉センター:社会福祉協議会の自主事業として運営を継続。 - 人権推進費
○ 多文化共生推進事業:新設日本語講座で日常会話に重点を置く。 - 障害者福祉費
○ 移動支援事業委託料7,052万6,000円は実績基準で精査。
○ 障害者自動車改造費助成金を20万円維持、免許取得費助成金は利用者増加で増額。
第3項 児童福祉費
- 児童福祉推進費:
○ 久代児童センター運営は老人福祉センター廃止後、同建物の1階・2階を使用。
○ (仮称)こども・若者参加条例の周知イベントは企画段階で未定、夏休みに実施予定。
○ 北部地域こども支援拠点の整備事業者選定は令和7年度早期に公募予定。 - 保育所費:
○ 多田こども園設計委託において現場職員の意見を取り入れる計画。
○ 仮設園舎の整備は令和8年度開始予定。 - 留守家庭児童育成クラブ費:
○ 放課後児童居場所づくり事業は学校施設を利用し子どもの主体的活動を見守る内容。
第4項 生活保護費
- 生活困窮者自立支援法改正:
○ 家賃の低廉な住宅への転居費用補助に関する施行予定。
衛生費
- 保健衛生総務費:
○ 子宮頚がん・胃がん検診対象者増加が増額要因。
○ 産後ケア事業は兵庫県医師会と助産師会による集合契約。 - 予防費:
○ 帯状疱疹ワクチン接種では自己負担額が明確化。 - 保健センター費:
○ ピロリ菌検査の対象者を過去実績に基づき約3分の2に設定。
第2項 環境衛生費
- 斎場費:
○ 残骨灰の売却収入処理は指定管理業者が実施。 - 環境対策費:
○ 環境フェスタは例年より7月下旬に開催予定。
労働費
- 労働対策費:
○ 健康診断委託料の減額は入札による契約金額の低下が主因。
第3項 清掃費
- 清掃総務費:
○ 再生資源集団回収奨励金は回収量減少が減額理由。 - ごみ処理費:
○ 分別収集業務は令和8年度以降も同様条件での継続を検討。
商工費
- 商工振興費
○ 経済対策実施事業業務委託料: 1億8,000万円。現在内容を鋭意検討中で、市民や事業者支援を目的に構築する予定。
o 中心市街地活性化事業補助金: 1,839万8,000円。第3期計画延長手続きを進めつつ、第4期計画を準備中。 - 観光費
○ 清和源氏まつり補助金: 1,100万円。例年とは異なり懐古行列のルートや演出方法が変更される。
土木費
- 公共交通支援事業
○ バス運行補助金: 2,200万円 (平野山下線・大和団地線)。
○ 豪雨対策補助金: 420万円 (能勢電鉄ののり面対策)。
○ モビリティマネジメント費用: 講師謝礼や無料乗車券配布、チラシ配布などに計77万9,200円。 - 交通安全施設整備事業
○ 増額内訳: 呉服橋本通り線の街路灯設置で400万円、事故多発地域の安全整備で200万円。 - 道路橋りょう費
○ 急傾斜地対策: 東畦野山手地区は7年度に工事予定。新田地区は測量や設計作業を進める。 - 道路維持補修事業
○ 包括的民間委託導入可能性調査: 老朽化進む公共施設の効率的修繕対応を目的として官民連携を模索。 - 道路改良事業
○ 御社橋拡幅整備: 令和9年度完了予定。
○ 市道4号改良: 令和7年度完了予定。 - 橋りょう維持補修事業
○ 内訳例: 東中橋 (1億780万円)、きぼうのかけ橋 (6,880万円) など。
都市計画費
- 地籍調査事業:
○ 黒川地内調査: 減額理由は調査面積縮小。 - 公園改良事業:
○ 特色ある公園づくり: ワークショップを開催。3公園で活動予定。
○ 加茂6児童遊園地整備: スケートボードができる公園へ再整備。財源には助成金や寄付金を活用。
都市環境費
- 空港周辺整備
○ 高芝地区排水施設整備: 令和7年度中の完了予定。
○ むつみ地区整備: 公道化を進めつつ助成を受ける方向。 - 騒音対策共同利用施設管理:
○ 施設整理・運営移行: 令和10年度から自治会館等として自主運営に移行。
住宅費
- 住宅総務費
○ 住宅取得補助金: 新築24戸 (定額100万円)、中古10戸 (定額60万円) を想定。
○ 旧緑保育所跡地活用: 高齢者向け賃貸と若者向け試験居住施設を整備。 - 住宅管理費
○ 市営住宅状況: 戸数925、入居率92.93%。 - 建築指導費
○ 耐震診断助成事業補助金: 施設管理者への直接啓発活動を実施。
消防費
第1項消防費
- 第3目消防施設費
○ 北消防署整備事業: 建設予定地の土地借上料として770万円を計上。土地面積は6999.98平米で、賃借料平米単価は1100円。契約期間は令和6年8月1日から30年間で、単価見直しは5年ごと。 - 第5目災害対策費
○ 簡易ベッドやパーテーションテント、発電機、投光器購入: 簡易ベッド・テント各1個で計500セット、発電機18基、投光器36基。備蓄目標達成割合を大幅改善。
○ 受水槽設備簡易給水栓整備: 設置目的は停電時の断水防止。設置後は住民向け説明会の開催を予定。
教育費
第1項教育振興費
- 第1目教育総務費
○ 給食費無償化支援: 長期欠席者への現金支給計画(1万円/5000円)。対象は約700名。
○ 清和台地区懇話会報償費: 報償費9万円を計上。出席者は学校運営協議会の代表。
○ 生徒意見実現経費: 中学校を中心に100万円計上。必要に応じて購入や改善対応。小学校からの提案にも柔軟対応予定。
- 第2目学校教育推進費
○ 部活動支援: 社会移行に向けクラブ活動費820万800円を計上。要保護・準要保護家庭向け補助。
○ 部活動指導員報酬: 社会移行後は指導員配置予定なし。8年度予算検討。
第2項小学校費
第1目学校運営費
○ 民間プール活用授業: 川西小学校・桜が丘小学校追加。課題対応にはバス送迎検討。
○ 学校プール維持方針: 活用中止後、維持管理の必要性減少を予測。
第3項中学校費
第1目学校運営費
○ 東谷中学校駐輪場整備: 費用96万円を計上。自転車通学者数約40件に対応。
第4項幼稚園費
第1目幼稚園運営費
○ 入園者及び進級者: 久代幼稚園2名、多田幼稚園4名。職員配置は各園2名予定。
第5項特別支援学校費
第1目学校運営費
○ 水泳授業委託料: 費用23万1000円。移動や指導には支援員とボランティアがサポート。
○ 送迎車両借上げ費: 費用4378万9000円。要因は人件費高騰と車両増加、猪名川町負担分。
第6項施設費
第1目施設費
○ 教育施設エレベータ整備: 東谷小学校詳細設計料514万円、牧の台・多田東小学校工事費2億1368万円。中学校は既設済。
第7項生涯学習費
- 第2目生涯学習推進費
○ 川西市生涯学習アカデミー計画: 文系・理系講座を各1回予定。対面及び配信講座実施。 - 第3目文化財費
○ 史跡加茂遺跡土地公有化: 保存活用計画に基づき土地購入費7億633万7000円を計上。 - 第6目図書館費
○ セキュリティゲート導入: ICタグ活用による管理効率化。市民満足度向上を目的。
特別会計・公営企業会計予算審査特別委員会の審査概要のまとめ
1.川西市国民健康保険事業特別会計予算
- 予算規模: 141億1361万6000円(前年度比+2.0%)
- 歳入:
○ 現年課税分の収納率向上理由:財産調査迅速化のため。
○ 滞納繰越分の収納率低下理由:納付困難者が残ることによる。
○ 督促手数料廃止による影響:徴収事務効率化やコンビニ納付期限延長。
○ 特別交付金増額理由:特定保健指導実施率向上など評価点数の改善。
○ 国民健康保険基金の活用:保険税率据え置きのほか、人間ドック費用助成を検討。 - 歳出:
○ 資格確認書交付対象変更:18歳未満の子供を含む世帯には交付せず。
○ 高額療養費の増額理由:県全体の療養費増加の影響。
2.後期高齢者医療事業特別会計予算
- 予算規模: 41億3037万4000円(前年度比+5.4%)
- 歳入:
○ WEB面接による保健指導委託計画:被保険者利便性向上。
○ 特定健診・がん検診の取り組み拡充:実施回数増加。
○ レセプト点検財政効果:被保険者1人当たり1012円。 - 歳出:
○ マイナ保険証移行後の資格確認書:発行予定なし。
○ 配慮措置終了の周知方法:案内チラシ同封。
3.介護保険事業特別会計予算
- 予算規模: 169億2517万7000円(前年度比+3.6%)
- 歳入:
○ 保険料段階増加による影響:収納率には直接的影響なし。
○ 国庫負担金の増加要因:在宅サービス利用増加。 - 歳出:
○ 介護予防事業の参加者増加のための周知強化。
○ 認知症みまもり登録者対象の靴GPS利用促進。
4.用地先行取得事業特別会計予算
- 予算規模: 11億1253万2000円(前年度比+22.5%)
5.水道事業会計予算
- 予算規模:
○ 収益的収入34億6703万7000円、収益的支出33億9366万5000円。
○ 資本的収入3億9723万4000円、資本的支出13億326万4000円。 - 特記事項:
○ 配水池の容量削減と災害時の飲料水確保対策。
○ PFAS問題対応:井戸水質検査拡大。
6.下水道事業会計予算
- 予算規模:
○ 収益的収入36億8538万円、収益的支出33億7208万7000円。
○ 資本的収入9億8997万5000円、資本的支出22億6138万5000円。 - 特記事項:
○ 下水道普及率の目標達成に向けた地道な啓発活動。
○ 雨水貯留タンク補助制度の利用促進策。
7.病院事業会計予算
- 予算規模:
○ 収益的収入24億4982万6000円、収益的支出28億1870万5000円。
○ 資本的収入6億7759万9000円、資本的支出12億5408万2000円。 - 特記事項:
○ 手術支援ロボット導入のメリット:痛み軽減・術後回復促進。
○ 指定管理者との協議による備品管理。
