1.議案第37号 ごみ収集車(2トンパッカー車)の買入れについて
【概要】
美化推進課で使用中の2トンパッカー車3台が経年劣化で著しく、これを更新するための購入議案。
【質疑】
- 環境負荷軽減の観点から電気自動車も検討されているが、現在の電気パッカー車は1台約2,000万円と高額であり、今回はコスト面を考慮しディーゼル車にて購入。
- 車両仕様は作業員の意見を反映しており、安全性確保と業務効率化を両立するよう検討。今後も作業現場の声を聞き改善を継続する方針。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
2.議案第38号 電子黒板の買入れについて
【概要】
市立小中学校の特別支援学級や特別支援学校全学級、さらに中学校の少人数学習向けに電子黒板108台を追加購入し、既設の349台を拡充。
【質疑】
- 入札価格の差異は全国展開する業者のスケールメリットによるもので、コスト削減が可能だった。
- 既設の電子黒板は耐用年数3〜5年で、導入から1年以上経過したものでは画面表示不良などの不具合が数件あるが、修繕対応を行い使用不能なものはない。
- 追加購入で、特別支援学級や少人数クラスにおいてもほぼ全ての教室に電子黒板を配置できる見込み。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
3.議案第39号 川西市立学校タブレット型コンピュータの買入れについて
【概要】
児童生徒用タブレット12,416台を、経年劣化を踏まえWindowsモデルからiPadへ更新。
【質疑】
- 教職員向けに専門講師を招き、操作研修を事前に実施。直感的操作可能なiPadへの移行をスムーズに進める。
- 旧タブレットは正常稼働品は就学前施設やオンライン授業用に再配置し、不具合品は個人データ消去後に処分予定。
- 校内のWi-Fi環境は国の基準を満たしているため現状のまま運用。ただし大規模校では通信混雑が見られるため運用しながら状況把握し必要に応じ改善。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
4.議案第40号 川西市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例一部改正
【概要】
旧川西幼稚園を活用しコミュニティセンター川西会館を整備。指定管理者による管理と貸室使用料の設定を条例で規定。
【質疑】
- 令和7年度の耐震改修や外壁、屋上防水工事により約20年間の使用を見込む。
- 間取り等は地域コミュニティとの協議を踏まえて決定している。
- コミュニティセンター以外のスペースは、子ども・若者支援や芸術文化、起業支援等テーマ別に民間事業者を募集予定。令和7年度中に公募し、8年度に事業開始を計画中。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
5.議案第41号 川西市付属機関に関する条例一部改正（補助金等交付審査委員会設置)
【概要】
補助金の公平性・透明性向上を目的に、公募型補助金の相手方選定を担う第三者機関「川西市補助金等交付審査委員会」を設置する条例改正。
【質疑】
- 従来制度では新規参入の手続きが不明瞭なため、新たな活動支援と説明責任を果たすため設置。最終決定権は市長にある。
- 委員は学識経験者2名（外部）と市長が認める市職員を想定。市の状況や補助金沿革は丁寧に説明し審査にあたる。
- 補助金改革は令和8年度開始予定で、既存団体には事前説明を重ね不安解消を図る。
- 既存の公益的活動団体は継続的に補助対象とし、予算超過時も調整を行う。
【審査結果】
全員賛成で継続審査。
6.議案第42号 川西市職員の育児休業等に関する条例一部改正
【概要】
地方公務員の育児休業等に関する法改正に伴い、部分休業の承認単位等を条例で規定。
【質疑】
- 部分休業承認は30分単位とし、10分単位も運用上可能だが、業務調整や職場配慮を踏まえ現行の30分単位を維持。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
7.議案第43号 川西市税条例の一部改正
【概要】
地方税法改正に対応し、大学生世代の子等への特別控除創設や加熱式たばこの課税見直しを反映。
【質疑】
- 大学生年代の特別控除は令和7年度に312人が対象、約625万円の減収影響。
- 加熱式たばこの課税見直しは4,385万本に相当し、約3,216万円の税収影響と試算。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
8.議案第44号 川西市アステ市民プラザ条例一部改正
【概要】
国の自治体情報システム標準化に伴い、現行システムの終了日である令和7年12月28日をもってアステ市民プラザの証明書交付業務を終了。
【質疑】
- マイナンバーカードが必須になるため、マイナカード不要で利用できるサービスは終了。近隣コンビニ等でも証明書発行可能。
- 令和7年度は職員体制変更予定なし、8年度以降は検討。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
9.議案第45号 川西市福祉医療費助成条例一部改正
【概要】
兵庫県の福祉医療費助成制度との整合を図り、条文整理。
【質疑】
- 65歳〜69歳の高齢期移行者に関し、年金収入と所得合計の基準を80万円から80万9,000円に緩和。対象者約60人のうち1人が新たに助成対象に。
- 制度変更の周知は受給者証送付時や介護保険証送付時にチラシ同封で実施。
【審査結果】
全員賛成で原案可決。
10.議案第46号 令和7年度川西市一般会計補正予算（第1回）まとめ
1. 補正内容（第1表 歳入・歳出総務費 財産管理費のうち基金管理事業）
【概要】
歳入の全部および歳出のうち、総務費の財産管理費（基金管理事業）に関わる補正。
【質疑】
質疑なし。
【特記事項】
なし。
【審査結果】
原案可決（全員賛成）。
2. 補正内容（第2表 債務負担行為補正）
【概要】
旧東谷幼稚園の配置機能を「0歳児から2歳児までの小規模保育」から「0歳児から5歳児までの保育所」に変更。定員40人程度、運営主体は民間保育事業者。
【質疑の主な内容と回答】
- 定員および認定区分について
2号認定・3号認定それぞれ20人程度の定員を想定。3号認定の対象者が2号認定に移行しても継続通園可能とする。
- 施設整備方法について
1階が民間保育所、2階が市直営の小・中学生向け多様な学びの場となるが、全体改修整備は民間保育事業者が実施する。
【特記事項】
配付資料あり（北部地域こども支援拠点整備に係る債務負担行為の追加について）。
【審査結果】
原案可決（全員賛成）。
3. 補正内容（第1表 歳出 総務費 総務管理費 財産管理費 管財管理事業）
【概要】西畦野地区の墳墓地に関する旧慣財産使用廃止に伴う補償金追加。
旧慣による公有財産使用廃止は令和6年12月議会で議決済み。今回、当該土地の売却が決定。
【質疑の主な内容と回答】
- 売却の経緯について
隣接する鳴尾ゴルフ倶楽部より利用希望があり、墓地管理委員会も利用停止・保有継続意思なしの申出。
隣接住民の同意も得て、随意契約によりゴルフ倶楽部に売却。
- 土地価格と用途、区域変更について
平米単価は999円。市街化調整区域のまま変更予定なし。ゴルフ倶楽部は将来ゴルフ場管理棟の建替え用地として利用予定。
【特記事項】
なし。
【審査結果】
原案可決（全員賛成）。
11.議案第47号 旧川西高等学校校舎等解体及び跡地整備工事請負契約の締結について
【概要】
加茂3丁目にある旧加茂小学校の屋内運動場および旧川西高等学校の校舎などの建物を解体・撤去し、その跡地を整備してグラウンドなどに再利用する工事の請負契約を締結する案件です。
【質疑の内容】
- 落札価格が調査基準価格を下回った理由
主な要因は、落札業者が自社で施工を行うことで経費を削減したことにあります。また、解体工事では協力業者や自社保有の解体機械の種類によりコスト削減が可能であり、これも価格低減に寄与しています。 - 事前調査の実施状況
過去の工事で地中障害物が発見されて工事費が増額した例があるため、今回の工事予定地についても事前に調査を行いました。調査の結果、土壌汚染などの問題は確認されませんでした。 - 跡地整備における地域住民の意見反映について
令和5年度に加茂小学校児童や地域のコミュニティ協議会役員、自治会長などから意見を聴取。意見としては「必要最低限の土のグラウンド整備」を求める声が多かったため、今回の整備計画はそれに沿ったものとなっています。
【特記事項】
入札結果に関する資料が配布されています。
【審査結果】
原案は全会一致で可決されました。
12.議案第48号 令和7年度川西市一般会計補正予算（第2回）
【概要】
川西市が実施する「レシートキャッシュバック事業」の予算増額を目的としています。この事業は、市内で買い物をした際のレシートを集めた市民に対し、キャッシュバックを行うもので、対象者数を拡大し、それに伴う事務経費も追加します。
【質疑の内容】
- 事業内容と申請方法について
市内の店舗で購入したレシートを15,000円分集めて申請すると、市から3,000円のキャッシュバックが受けられます。公共料金や税金の支払いは対象外です。
申請は主にスマートフォンを利用して行うことを想定していますが、スマホが使えない人向けに市役所や各行政センターに紙の申請用紙も用意し、多様な市民が利用しやすい体制を整えています。 - 交付金増額の背景
令和7年度の国の予算において、物価高騰対応のための臨時交付金が1,000億円増額されました。この交付金は人口や事業所数に応じて各自治体に配分されています。 - 対象者数の増加とキャッシュバック額の関係
交付金の増額を受け、対象者数を1万6,000人増やす方針としました。キャッシュバック額の増額案も議論されましたが、多くの市民に公平に支援を行うため対象者数の拡大を優先しました。 - 申請者数が目標に満たなかった場合の対応
余った予算は10月以降に予定している別の経済対策（原油等高騰対策の中小企業支援金事業）に回す予定です。
【特記事項】
物価高騰対策に関する市民向け資料が配布されています。
【審査結果】
原案は全会一致で可決されました。
請願第2号 令和7年度末の川西市の部活動全廃止の見直しを求める請願
【請願趣旨】
- 川西市の中学校において、令和7年度末に部活動を全廃止することに対し、不安を感じる子どもや保護者が多いことを踏まえ、廃止の見直しを求めています。
- 部活動は中学生にとって学校生活だけでなく地域生活の重要な一部であり、勉強と部活を両立できる環境づくりが重要と考えられます。
- 部活動の社会移行制度を十分に整え、活動を希望する子どもが主体的に参加できる仕組みや、教職員の兼業指導者報酬の制度化、経済的・個別事情によって活動を断念しないための支援などの制度化を求めています。
- また、自校での活動を希望する子どもに対しては、活動場所や機会の保障も求めています。
【審査結果】
賛成は少数であり、不採択となりました。
請願第3号 中学校部活動の令和7年度末全面廃止の見直しを求める請願
【請願趣旨】
- 川西市の中学校部活動を2025年度末までに全面廃止する方針が、市長の施政方針で明示されました。
- 部活動は長年、教育課程の一環として実施されてきましたが、教員の過重負担など課題もあります。
- 文部科学省は2022年12月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的ガイドライン」を発表し、段階的に条件整備や制度づくりを進める方向を示しています。
- しかし、川西市の方針は「全面廃止ありき」としており、国の指針とは異なり拙速であると指摘。
- 多くの子どもにとって部活動は学校生活の大きな楽しみであり、充実した部活動があってこそ学習意欲も向上すると考えられる。
- したがって、国の理念に沿い、2025年度末の全面廃止方針を見直し、2031年度までの6年間をかけて段階的に改革を進める推進体制を整備し、地域と学校が協力する新たな制度設計を行うことを求めています。
【審査結果】
賛成は少数であり、不採択となりました。
