令和7年第3回定例会まとめ

総務生活常任委員会 報告(要旨)審査日:令和7年9月11日

議案第52号(選挙公営関係条例改正)

概要
公職選挙法施行令改正に伴う、市条例(ポスター・ビラ作成の公営/選挙カー使用)の整合改正。

主な質疑
ポスター+ビラ費用上限の合計増額:候補者1人当たり約1万8,000円の増で認識一致(当局回答:委員試算どおり)。

【審査結果
原案可決(全員賛成)/特記事項なし。

議案第53号(令和7年度一般会計補正予算〔第4回〕)

概要
• 第1表:歳入全般、歳出(総務費・衛生費〔環境衛生費〕・農林業費)
• 第2表:繰越明許費補正
• 第3表:債務負担行為補正

主な質疑
1) 歳入
• 諸収入(阪神7市1町定期予防接種負担金)
 想定以上に他市町住民が本市医療機関で接種 → 1,376万8,000円追加。主因はHPVワクチン・インフルエンザ接種増。
2) 歳出
• 総務費:質疑なし。
• 衛生費(環境衛生費)
 自家消費型住宅用太陽光+蓄電池 同時導入補助:2,281万5,000円追加。
 要件:新築・既存問わず太陽光と蓄電池の同時購入。上限58万5,000円/件、全件上限の場合39件相当。
• 農林業費
 北台井堰復旧工事の清算返還:工事費精算で1,249万1,400円減 → 水利組合へその1/2の624万5,700円返還(分担金条例に基づく)。
3) 第2表(繰越明許)
質疑なし。
4) 第3表(債務負担行為)
• 放課後キッズプレイス運営業務(令和8年度):1億1,088万円を新規計上。
 狙い・位置づけ:
 - 留守家庭児童育成クラブは小1・小2の待機解消を優先。
o 小3以上は利用形態が多様(長期休暇中心 等)で、短期的にはキッズプレイスが有効。年度内に事業者選定予定。
 - 既存の民間学童や放課後子ども教室との関係:拡大の影響は協議の場で調整。
• 市民活動センター/男女共同参画センター 指定管理期間
 前回3年は施設集約・統合の検討のため。検討完了に伴い5年に復帰。

【審査結果
原案可決(全員賛成)/特記事項なし。

議案第41号(付属機関条例改正:補助金等交付審査委員会の設置)

概要
補助金・助成金の公平性・透明性確保のため、公募型補助金の選定を担う「川西市補助金等交付審査委員会」を設置。

主な質疑
• 相談体制/減免との関係:補助金と減免の併用不可を周知。制度選択は丁寧に説明。
• 既存団体と新規団体の扱い:同一ルールで公正に審査(第三者性の確保)。
• 検証方法:実績報告(効果・参加者数等)の確認と公表で可視化。
• 懸念(自力調達団体の新規参入等):市民への還元性を重視。営利性が強い申請は採択困難。
付帯決議(全員賛成)
公募型導入に際し、従来の公益的活動団体の実績を十分考慮すること。
審査委員は学識+本市事情に精通した者を配慮選任すること。
(背景:外部審査で透明性は高まる一方、地域実情を踏まえた評価の担保が必要。)

【審査結果
原案可決(全員賛成)。

総括

  • 3議案とも原案可決(全会一致)。
  • 補正予算ではワクチン精算増・再エネ導入支援の拡充・井堰工事清算返還等の実務的補正を確認。
  • 放課後施策は、学年・需要実態に応じた“学童+キッズプレイス”の役割分担を進め、既存事業との調整を図る方針。
  • 補助金制度は公募型・外部審査で透明性を高めつつ、地域実情と既存団体の蓄積への配慮を付帯決議で明確化。

厚生文教常任委員会報告書(要旨)審査日:令和7年9月12日

議案第53号 令和7年度川西市一般会計補正予算(第4回)

  • 審査対象:歳出第3款民生費、第4款衛生費のうち第1項保健衛生費
  • 質疑の概要:特に質疑なし
  • 特記事項:なし
  • 審査結果:原案可決(全員賛成)

議案第54号 令和7年度川西市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)

  • 概要:令和6年度における国庫補助金、支払基金交付金、県補助金の精算に伴い、必要な補正を行うもの。
  • 質疑の概要
     ・市内介護事業所の施設数及びその増減の把握状況について質問。
     ・市は、新規指定や更新申請等の届出により把握しており、令和6年度中に特段の増減があった事業種別はないとの答弁。
  • 特記事項:なし
  • 審査結果:原案可決(全員賛成)

建設常任委員会報告書(要旨)審査日:令和7年9月16日

議案第50号 旧慣による公有財産の使用廃止について(中池:久代3丁目141番)

  • 議案の概要
     旧来の慣行により使用していた公有財産(中池)が、ため池としての機能を喪失しているため、その用途を廃止するもの。
  • 質疑の概要
     ・ため池として利用されなくなった経緯、管理団体及び構成人数について質問。
      →管理団体は久代生産組合であり、20年以上貯水・利水機能が利用されていないため、令和6年6月6日に権利放棄の申出があった。構成員は当時41名、現在39名。
     ・南部地域での土地利用方針や、今後の跡地活用・売却方針について質問。
      →使用廃止後は売却の方向で協議を進めるが、住民意見やサウンディング調査の結果、周辺環境との調和を踏まえ、一定の条件を設定する考え。
  • 特記事項 なし
  • 審査結果 原案可決(全員賛成)

議案第51号 旧慣による公有財産の使用廃止について(下池:久代3丁目136番・139番)

  • 議案の概要
     旧来の慣行により使用していた公有財産(下池)が、ため池としての用途を失ったため、その使用を廃止するもの。
  • 質疑の概要
     ・防災重点農業用ため池に指定されていることを踏まえ、ため池の保全・活用の考え方を質問。
      →開発時には兵庫県総合治水条例に基づき、雨水を一時貯留する調整池の設置が義務づけられるため、防災面への配慮は確保されるとの答弁。
     ・売却時の精算割合や維持管理の主体について質問。
      →売却収入は7割が権利団体、3割が市の収入。所有権移転までの維持管理は市が担い、除草等の経費を見込む。
     ・隣接地(久代3丁目130番2)の所有者・用途について質問。
      →市有地であり、従来用途は不明だが、今後は本件土地と一体的に活用・売却を検討するとの答弁。
  • 特記事項 なし
  • 審査結果 原案可決(全員賛成)

総括

2件の議案はいずれも、旧慣によるため池用地の機能喪失に伴う使用廃止を定めるものであり、いずれも全会一致で原案可決とされた。