要旨【審査の経過と結果】
概要
実質単年度収支は3年ぶり黒字。当初は物価高騰見込みで財政基金取崩し計上も、市税・地方特例交付金の上振れにより黒字化。
主な質疑・答弁の要点
【歳入】
- 法人市民税：製造・金融保険に加え小売・医療法人でも収益増の傾向。
- 償却資産：実地＋文書照会で512件調査。申告周知を継続。
- 市たばこ税：人口減・健康志向で減収傾向。R8税率引上げで一時増想定も、その後は減少予測。
- 森林環境譲与税：税制改正により国全体の譲与額増→本市も増。
- 航空機燃料譲与税：配分算定の詳細非公表で要因特定困難、動向注視。
- 配当割・株式等譲渡所得割：企業業績・市場動向で増。
- 地方消費税交付金（社保財源化）：国の目安に沿い充当。大きな変更見込みなし。
- 地方特例交付金（定額減税補填）：全額を減収補填に充当。
- 地方交付税：旧市立病院解体費を特別交付税基礎に報告。
- 交通安全対策特別交付金：前年度実績見込みとの差で減収。
- 駐車場使用料：キセラP等の料金改定で増収（利用者減免は継続）。
- 保健センター検診手数料：委託先の請求データ誤りで一時未済→全額収入済。
- 産前産後国保税負担金：対象41名。
- デジタル基盤改革支援補助金：標準化準備の本格化で増。
- 社資整交：国予算に応じ事業を縮減調整。
- 県防犯カメラ補助：申請想定未達で減。
- 利子・配当：預金利率上昇で増。
- ふるさと納税：本市受入は大幅減。交付税措置は75%、残25%は純減→返礼品工夫と制度改善要望を継続。
- 児扶返還金（雑入）：年金遡及や所得増で返還増。
【歳出】
- 議会共済負担金：標準報酬月額等を基礎に算定。
- 市史編さん：70周年Web公開、昭和50年以降行政史の資料収集・執筆を進行。保存・デジタル化を検討中。
- 指定管理の労働条件モニタリング：2事業者に実施、適正管理を確認。
- 市制70周年事業：陸上教室、駅メロ、LEDビジョン、地域花火など継続実施へ。
- ふるさと寄附推進：返礼・経費計上。制度のEC化傾斜への懸念を表明しつつ、同環境自治体の動向を見て発信。
- ICT標準化：ガバクラ検証等で進捗。一部システムは期限内移行困難の通知→本市は該当業務をオンプレで回避、その他は影響なし。
- 広報広聴：SNS投稿増・フォロワー27,477人。HPアクセスはコロナ前水準に回帰。
- 公用車：稼働率上昇。EVは1km当たり約10円削減、R6走行約5,000kmで約5万円節減。
- 職員派遣研修（デジ庁・内閣府等）：専門性・人脈形成に資する。
- みつなかホール：空調故障で休館中も振替・予約対応等を実施。
- 文化振興プロ直指導：実施に至らず（会場制約等）。
- 参画と協働：自治会補助は105/131件申請、概ね上限申請。自治会館整備補助の要件見直しを検討。ふるさと支援金は交付87件で減→主体的取組を支援。
- 学校プール開放：猛暑・民間委託拡大等を踏まえ廃止方向で検討。
- アステ市民プラザ：ギャラリーの時間貸しで利用率上昇。
- キセラ運営：指定管理のモニタリングと月例運営会議を継続。
- 徴収・収納：キャッシュレスの領収書不発行課題は金融窓口案内・証明郵送で対応。
- 国勢調査：安全・熱中症対策を周知。
- 監査委員：報酬内訳・任期等を確認、住民監査請求はR4:2件、R5:1件、R6:1件。
- 民生委員：活動量はコロナ後の回復で大幅増。費用の配分は地区統一で地域差なし。
- 地域共生居場所：50代以下が多め、R7.5まで実施129件・参加1006人。
- 成年後見：市民後見人登録増。相談減は周知不足・費用負担が要因。
- 物価高騰対策：重点給付・ギフト券とも高い給付率（概ね99%）。
- こども人権OP：相談約700～800件で推移。体制は現状維持で可能と判断。
- 日本語講座：多国籍が利用、講師登録約10名。
- 隣保館 日本語支援：登録4名、年66回・延べ134人。
- 障害者就労：一般就労59人も離職7人、定着課題。就労支援センターは開設初期で新規開拓0（説明・関係構築期）。
- 子ども医療費助成：高校生まで全国一律・所得制限なしの制度化を国へ要望。
- 年金相談：社労士常時3名配置で対応。
- 安心保険：申請連動で保険料増減。R6は10月開始で月割。
- 緊急通報システム：固定回線依存を見直し、携帯型・センサー等を検討。
- 健康ポイント：開始当初は設定問合せ中心→今後は運用問合せに対応強化。
- 産後ケア：宿泊・日帰り・訪問の単価と施設体制を確認。
- 休日診療補助：特例加算終了・単価改定の影響で交付額増。
- 健診：ZEB化工事で秋冬に受診者数を一部制限。
- 薬剤散布：直営50％・委託50％。今後専門業者活用の度合いを検討。
- 斎場 残骨灰有価物：売却収益を歳入化、周知で透明性向上。
- 猪名川横断幕：市民提案×学校制作で啓発効果。
- PFOS/PFOA：市内12地点、暫定目標値50ng未満（最高24ng）。
- 集団回収奨励金：紙類（新聞）減で回収量減。
- 備品配布：ネット等の購入・配布実績を報告。
- し尿中継所：老朽化対応で建替/広域化等を比較検討。
- 就職氷河期支援：3事業で活用、若年就労体験は就職3件。
- 女性起業塾：起業は受講後2年程度で顕在化、単年減は問題視せず累計で評価。
- タウンマネ事業：マルシェ運営を協議会へ移行し委託費減。
- 観光：ふるさと大使は原則無償、相互応援関係を構築。知明湖・せせらぎは修繕の役割分担を明確化。
- 公共交通支援：無料乗車券配布は好評で継続方針。MM教育は希望校減で回数減→PR強化。
- 交通安全施設：区画線新設・補修量、防護柵新設量を報告。安全灯は約1万7400基。
- 放置自転車：一体管理の開始当初混乱は収束、需要に応じ柔軟運用。
- 急傾斜地：制度説明会を実施、県方針確定後に設計・測量。
- 不法投棄：大幅増。監視カメラは費用・個人情報の課題で未設置。通報・協働で抑止策を検討。
- 道路・公園要望処理の包括委託調査：一元化で効率化を検討。
- 私道舗装助成：件数減は規則改正の影響ではなく、基準不適合等。
- 公園ごみ箱撤去：撤去後は概ね落ち着き、回収費削減。
- 特色ある公園づくり：完了2件・継続1件。担い手負担感等で低調、工夫継続。
- 空港周辺整備：総事業費5億7,489万3千円、補助2億5,680万5千円。未達7事業は継続対応。
- 共同利用施設：条例改正で機能廃止8/14施設、事業費は約6/14に縮減見込み。
- 管理不全空家：基準策定、認定7件・指導解体5件。
- 解体工事指導：近隣説明の徹底、現場指導を継続。
- 救急活動：出動10,473件、軽症5割強。
- 消防団車両：本部車両は長期使用も法定点検で支障なし。更新は消防・救急優先、助成活用で検討。
- 総合防災訓練：土曜授業参観と連動で参加953名に拡大。
- 校務員業務委託：危険箇所対応力・応援体制が強み、学校ノウハウは直雇に利点。
- 中学自転車通学：ヘルメット補助4千円×13人、拡大方針。
- 青少年相談：面接4,182件・電話576回。各職配置は概ね適正。
- 特別支援教員免許補助：指導改善・保護者信頼向上など効果。
- 小学校水泳の民間委託：評価高い。時期前倒し・対象校拡大、暑熱対策を継続検討。
- 学校給食滞納回収：弁護士委託で回収率64.59％。
- 中学給食満足度：低下を認識、改善継続。
- 養護学校通学支援：車椅子台数制約で介護タクシー併用（医ケア児優先）。
- 体育館空調：GHP採用、停電時も都市ガス供給があれば作動。
- 文化財資料館：展示・エントランス空調故障、代替策の効果限定→改善検討。
- 図書館ICタグ：セルフ貸出で窓口5→3人体制、蔵書点検10→6日等、効率化と開館日拡大に寄与。
特記事項
請求資料：普通交付税のうち臨財債償還算入額 ほか。
審査結果
原案認定（賛成多数）。
