令和5年6月定例会一般質問

　川西市には適応指導教室「セオリア」が川西能勢口駅前にあります。しかし中部や北部にはそのような施設がありません。
　私は南北に長い川西市として、不登校児童・生徒への支援は一体的な取り組みが必要と考えます。そのことに対しては、教育委員会としても「その必要性については認識している。」と今回の質問では全体的に前向きな答弁がありました。川西市の財政状況を考えると「あれもこれも」はできませんが、不登校児童・生徒への支援は待ったなしと考えます。

　水道や電気は日常の生活で当たり前になっています。
私も市議会議員になる前は「蛇口をひねれば水が出て、お風呂の栓を抜いたり、トイレのレバーを引けば排水される」ことが当たり前と思っていました。
しかし、現実は当たり前ではなく川（地下水）から汲み取った水をキレイな水にするために莫大な費用が投資されています。
またその水を各家庭に使用してもらうため、たくさんの施設や配管が整備されています。
　川西市は、坂道が多いので水はポンプを使用して押し上げなくてはなりません。
下水道におきましても同様にポンプを使用し押し上げ、川西市内の汚水全てを久代６丁目のエンゼルハイム付近を通って伊丹空港周辺の原田終末処理場まで排水しています。
　また川西市は汚水と雨水を分けた分流式を採用していることから管路の総延長が長くなっています。
しかし、東京都や大阪府のように汚水と雨水を一緒に配水する合流式は衛生面に問題があり、2021年の東京オリンピックでは東京湾の水質問題が話題となりました。
　今後も人口が減少する時代において少なくなっていく人口で今ある設備を維持管理していくためには上下水道の料金の増額は必須のことと考えます。

「柔軟剤の香り、私には限界」〜化学物質過敏症、せきや頭痛〜。
これは、今年4月4日の、神戸新聞夕刊1面記の記事のタイトルです。
その後、記事は、「日常生活で行けない場所、できないことが多い。本当にしんどい」という、症状に悩む女性のつぶやきと、以下の内容に続きます。

「化学物質は様々な物に付着したり、空中を漂っている。柔軟仕上げ剤や洗剤、香水などに含まれるその化学物質に過敏に反応し、せきや頭痛、吐き気などに苦しむ人がいる。発症すると日常生活に支障を来す。2018年度には87件だった、国民生活センターによる『柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談』は、2022年度（3/21現在）には、181件に増加している。」

2021年、5省庁（消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省）が連名で「その香り、困っている人がいるかも？」というポスターを作成し、全国の消費者センター等（約1,150箇所に3部ずつ）、都道府県と政令指定都市の消費者行政担当課（5部ずつ）、文科省が都道府県と政令指定都市の教育委員会に電子版で配布しました。

これで「国は香り製品により体調不良を起こす人が複数、存在することを認めた」というのは、「香害をなくす連絡会」の事務局を担う「日本消費者連盟」の見解です。
ただ製品は、一定の基準に基づき製造、販売されており、私たちの暮らしに役立つ部分もあるゆえ、広く利用されているとの見解が、一方にあることも確かです。

当市議会での議論を振り返ってみると、遡ること19年前の2004（平成16）年12月定例会において、1.農林水産省消費安全局通知：住宅地における農薬使用について、2.化学物質のこどもガイドライン策定について質疑が行われています。

農薬使用に関しては、健康被害や、安全な使用に対する関係機関との緊密な連携や、住民への周知、啓発等、最大の配慮に務める。化学物質については、庁内、関係企業団体等々、あらゆる意見を聞いて、市の出来る範囲で対応を進めたいとの答弁があり、また、こどもガイドライン策定については、「環境基本条例や基本計画」策定に係る検討課題とする旨、答弁がなされ、この方向性は今も堅持されていると考えます。

そして質問の最後には、当事者からの「身の回りの至るところに化学物質があり、例えば近所で、ガーデニング用の殺虫スプレーを使用されるだけでも、自宅にいられなくなる。ひとときでも休める、安心できる場所が一つでも欲しい」という手紙が紹介されています。

その後、近年を振り返ると、2019年6月議会では、「香害と化学物質過敏症への対応」についてが、取り上げられ、その際には「化学物質過敏症等については、状態や発生のメカニズムが明確になっておらず、解明されていない部分も多い。社会的に広く知られているとは言いがたい状況と思われ、市民への啓発等は、他市の状況を参考にしつつ検討したい」と答弁されています。

また、例えばこれは、近隣自治体議会で2017（平成29）年9月に行われた質問に対する答弁ですが、「香りの成分には様々な化学物質が存在するため、発症原因と症状が多様、診断方法や治療方法が確立されておらず、一律に健康被害として認められることが困難等で、いまだ社会的な認知度が低い」と述べられています。

20年近く前、この問題が取り上げられた頃に比べると、近年、社会的認知度は、いささか高くなりつつあるかもしれませんが、2009年に国が病名登録し、病気として認められたにも関わらず、まだ疾患に対する正しい理解が不十分という状況は変わっていない、というのが、各答弁を確認しての実感です。

今回、この課題を取り上げたのも、長年、闘病を続けておられる市民から、自らの苦しさと生きづらさを訴えられたことが発端です。
コロナ禍で、全ての場面に広がった消毒や、これからの季節、各戸の玄関や窓に吊られる虫除け剤等、最近、広告をよく目にする、香りの持続性や変化を持たせるため、成分をマイクロカプセルに閉じ込めた新製品の開発や普及等々、周囲の人が何気なく使う生活用品により、自身を取り巻く環境が今、尚更、困難を増している。そして、何より、その苦しみについて、なかなか理解を得られないことが、更にその苦しみを大きくすると聞きます。

人気のマイクロカプセルはやがてはじけ、川から海に流れ、土壌に残り、空気中に浮遊し、体内に入ると言われます。これは人体への悪影響のみならず、地球環境にも影響を及ぼす、大きな課題だとも指摘されています。

その中で、当市では、2019年の質問等を契機に、昨年「化学物質過敏症について（ご理解、ご協力をお願いします）」という啓発をホームページに掲載。また、広報誌「みらいふ」にも2021（令和3）年6月号に、そして本年5月号にも「化学物質過敏症の人が増加しています。農薬・香料は必要最小限に」との記事を掲載するなど、当事者の声に応える取り組みが、一定、進められてきました。

特にホームーページは、近隣自治体が同様の啓発ページを作成する際の参考としているとも聞き、現場の方々が、出来る範囲を探しつつ、鋭意、努力を進められている証左だと考えています。

ただ、一方で、誰もが突然、発症するかもしれないのに、原因とされるのが、身近に溢れている日常生活用品であるのに、更にそれを、認識無く利用することが、他者を苦しめるかもしれないのに、そのことが広く社会に共有されていない。
それが、この課題に苦しむ方々に寄り添う施策が進みにくい、一番の要因ではないかと思うと、更なる周知の努力が今こそ、必要です。

そして、これも再々、指摘があるところですが、今後、懸念されるのが子ども達への影響についてです。子どもは勿論、例えば、改修工事が行われた教室に入って、または給食当番で着用する白衣を身につけて体調が悪くなっても、その起因を推測することが出来得ません。
症状が出たら、そこから離れることが肝要ですが、その判断も自らは困難です。加えて周囲に訴えるすべも持ちがたい。保護者、教職員等に詳細な知見がなければ、症状は加速するばかりと考えます。

自治体の中には、年度当初に記入する「保険調査票」に、特記事項として、保護者からの自発的な申告を待つのではなく、注意喚起の内容を記載する、「香害や化学物質過敏症」についての啓発チラシを全児童・生徒に配布する、校内にポスターを掲示する、給食着については、持ち回りではなく個々に持参する等々、対策をとっているところも出てきています。
さらに近隣自治体では今年度、児童生徒に対するアンケート（Web上）を実施する等の取り組みを進めてもいます。

また、公共施設に、化学物質の影響が少ないフレグランスフリーな空間（フレグランスフリーゾーン）をと、研究を進める自治体も、近隣に出てきていると聞きます。市役所等は人生の何らかの場面で必ず訪れる必要がある施設です。このような空間整備も、今後、視野に入れる必要があるのではないでしょうか。

「『ごみ屋敷』把握5千件超、環境省全国調査、半数は未解決。孤立や貧困、複雑な背景」、これもこの4月の、地元紙の記事のタイトルです。

これは、総務省行政評価局が令和4年度から実施している「行政改善運営調査」の一環として、環境省が行った、いわゆる「ごみ屋敷」についての調査で、全国の市区町村を対象に、初めて件数調査を実施。大量の物品やごみを自宅の敷地にため込んで放置し、近隣トラブルの原因となる「ごみ屋敷」について、直近5年間の認知件数、認知方法、対応策を確認しています。

「ごみ屋敷」に、「いわゆる」と注釈が付くのは、現在、「ごみ屋敷」に直接対応する法律・制度がなく、明確な定義もないためで、それゆえ、住民に直接寄り添う地方自治体では、現場の困難に対応するため、独自に仕組み（調査権、始動・勧告・命令権、罰則等）を規定した、いわゆる「ごみ屋敷条例」を制定していますが、それもまだ、一部にとどまっています。

その中で、「国が、ごみ屋敷問題の重大性、現場の地方公共団体に対する支援の重要性を十分に認識していない、堆積するゴミの排出、居住者への福祉的支援（介護、生活保護等）が必要な場合が多いが、それらを拒否、また一度、周囲の協力でゴミを片付けても再発する等、地方公共団体が対応に苦慮する事案でも、国が具体的な支援策を示していない」のでは、との観点から、今回、省を跨いでの調査となり、ようやく国も、少しは動き始めたようです。

この記事を目にして、今から約3年前に、地域の方からの「近隣の独り暮らし高齢者宅の庭にゴミの放置が続いている。景観上も問題だが、特に火災が心配」との相談が蘇りました。
当時、近隣の方や関係者が、何とか対応をと、何度も協議を続けましたが、本人にゴミ堆積の認識がなく、そもそも対応する法令等もないため、行政として介入できる範囲も限定的で、関係者間で連携をとりつつ、状況を見守る他なかった記憶があります。その後、状況が加速的に悪化することがなかったこともあり、その対応は今も変わらないと聞きます。

今回、国レベルで状況把握が進むことは、一歩、前進ではありますが、以前、一般質問で取り上げたように、特に、市北部の開発団地では、今、空き地・空き家対策とともに、いわゆる「ごみ屋敷」についても、今後の、加速的な増加に対する不安の思いが膨らんできています。

国の動きを待てない中、各自治体が進めている、個々の条例制定は、そもそも法律の不備を表すもので、今や全国的な課題とも言える現状に対峙するため、法律や制度を整える責務は、勿論、ひとえに国にあります。ただ、住民に直接寄り添う地方自治体は、より具体的に、適時適切な対策を講じる責務を負ってもいます。

住人の高齢化、家族、地域からの孤立、経済的困窮、判断力・身体能力の低下等、「ごみ屋敷」発声の要因として挙げられるものは、開発団地のみならず、少子高齢化が進む、社会全体に当てはまる事実です。これらを改善しないことには、この課題の解決は遠く、保健、医療、福祉面の相談体制や包括的な支援体制整備が急がれます。

このことについては、2012（平成24）年にも議会で取り上げられ、「その際は「包括的な支援体制構築のため条例化が必要では」との問いに、「把握件数が多くないので、当面は関係各部署が連携し、地域の協力を得て、居住者への働きかけや収集に取り組み、解決を図りながら、市の果たすべき役割等について他市の状況等も踏まえつつ研究していく」旨の答弁が行われています。

今、ようやく国が、少し、動き始めました。地域の不安は言うまでも無いことです。その後、進めて頂いた、研究や検討の成果を活かし、地域とともに市としての取り組みを、もう一段階、進める時ではないでしょうか。