令和5年12月定例会一般質問

以前より乗用車の送迎による路上駐車が慢性的に発生しています。
兵庫県警川西警察の調べでは駐車禁止違反件数は令和3年1月～12月で630件、令和4年490件、令和5年10月末現在450件です。
令和5年は令和3年よりも減少していますが、年間約500件の違反があります。

近年におきましては民間企業や教育、福祉機関等の送迎車が増加しています。
特に朝の通勤・通学の時間帯に多いよう認識しています。
駐車違反の強化をお願いしているのではなく川西市として現状をどのように認識されてるか？
今後は舎羅林山の開発が進み、物流施設や工場の整備が完了すると勤務される方の送迎バスが更に増えると想定します。
川西市としての考えを聞きました。
答弁では「更なる交通環境の悪化を懸念しており、歩行者の安全な交通空間の確保にあたっての対策を検討する必要がある。」とありました。
私は交流人口が増えることはまちの活性化になるのでとても歓迎できますが、見方を変えますと事故が起こらないか？と危惧しています。
JR川西池田駅前のバスロータリーの有効活用を提案しました。

令和元年（2019年）12月1日より携帯電話等のながら運転の罰則強化による道路交通法が改正されました。
改正後、川西市での検挙数は令和3年1月～12月において267件、令和4年171件、令和5年10月末現在118件です。
駐車禁止違反件数と同様に令和3年と令和4年、5年を比較すると減少していますが、年間100件以上の違反はあります。
自動車以外にも歩行時や自転車の運転等、音楽を聴きながらや、携帯電話を見ながらの事故もあるかと思います。
そこで川西市としましても「ながらスマホ」の危険性について啓発するべきと提案しました。
特にワイヤレスイヤホンが普及し音楽を聴きながらの自転車はとても危険です。
川西市としては取り締まり強化をすることは難しいですが、自治体の責務として1件でも事故件数を減らすためにも啓発するべきと考えます。

商業施設や駅等では既に「2列に並んで下さい。」「歩いたり走ったりしないで下さい。」の表示やアナウンスがあります。
しかしエスカレーターを立ち止って利用している人は少ないと認識しています。
用事で急いでいる人や電車、バスに乗り遅れる等の理由でエスカレーターを歩いたり走ったりする人が減らず、なかなか浸透していないように受け止めます。
川西市として「エスカレーターは歩かず立ち止まって利用する」方向性を確認できました。

　「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」
　これは「障害を理由とする差別解消の推進に関する法律(平成28年4月施行)」に定められた、行政機関における障害を理由とする差別の禁止規定です。

　1889(明治22)年、大日本帝国憲法により25歳以上の男性高額納税者に、国政選挙権が付与され、1925(大正14、昭和元)年には、納税制限を撤廃、1945(昭和20)年の日本国憲法制定で20歳以上の男女が参政権を得て、我が国では初めて、女性が政治に参画できることとなりました。
　ただ、その時も禁治産者(常に心神喪失の状態にあり、禁治産の宣告を受けた者のこと(旧民法第7条))は対象外で、2000年に禁治産制度から成年後見制度に移行した時も、公職選挙法により被後見人の選挙権は認められませんでした。

　「選挙権を認めるということは、権利の主体者として認めるということ」で、「障害者への選挙支援は、障害者基本法等に定める意思決定支援であり、差別解消法に定める合理的配慮でもある」、これは、2013(平成25)年の法改正により、被後見人に選挙権が認められた際の、ある障がい者団体の支援者の言葉です。
　「権利の主体者として認められる」という言葉が、あらためて心に響きます。

　今回、この課題を取り上げようと考えたのは、この春の統一地方選挙で、重度の障がいを持つ方が自ら投票所に赴き、周囲の支援を得て、投票をされたと聞いたからです。

　過去に1度、投票用紙が送られてきたので、投票所に行ったが、意思確認が難しいので、投票は出来ないと言われて、追い返されたように、本人は感じたそうです。
　投票事務を担う立場としては、当時の制度に則った選挙事務運営の対応だったのだろうと思いますが、「人間として認められていないのでは」と感じたという、ご本人の思いには、胸に迫るものがあります。

　その後は、現状がそうなら、もう投票用紙は送らないで欲しい、と思い続けておられたのだそうです。勿論、選挙事務運営上、為し得ない対応ですが、今回、周囲の理解と協力を得て、自らの手で、一票を投じることができたとの結果を、ホッとした思いで聞きました。

　ただ、それには、相応の努力が必要だったとのことで、一定の法改正等を経ても、未だ尚、障がいがある方の投票には課題があるのだと、あらためて思いもしました。

　その後、NHKの「みんなの選挙」というホームページで、今春の、統一地方選挙で、以前から障がい者の投票環境の整備に取り組んでいる、東京都狛江市(人口約8万2千人、日本で2番目に面積が小さい市、東京都のベッドタウン的な性格が濃い、高齢化率24%)が、全国で初めて(総務省見解)、障害のある人の投票率を調査したとの記事を見ました。

　「障害がある人の投票には課題がある」と言われるものの、これまで、その投票率の調査は行われていなく、実態はよく分かっていなかったため、狛江市は、この春の市議会議員選挙で、市内の障がい者手帳を持つ有権者の情報と、市議会議員選挙で投票した人の情報を照合して、投票率を分析し、投票率を調べたそうです。

　結果、障がいがある人の投票率は46.9%、狛江市全体の投票率50.7%に比べ、3.8ポイント低いという結果は、意外に差が無いようにも思えますが、今回、障害の種別ごとに分析もされていて、それをみると知的障がいで投票率が低く、障害の程度が重くなるほど更に低く、最重度の人は6.6%だったとの結果が出ています。

　また、身体障がいの内、手足や体幹に障がいがある「肢体不自由」の人の、最重度の人の投票率は25.8%だったそうで、狛江市全体の投票率の約半分だったと分析されてもいます。

　記事の中には、脳性麻痺の方の困難が紹介されていて、その方の「自分のように、行きたくてもいけない人達に、寄り添った支援が欲しい。インターネットを使った投票など、投票しやすい方法を考えてほしい」との言葉も紹介されています。そしてそれは、今回、お聞きした市民の思いとも重なりました。

　勿論、法整備が根本的な課題であり、国全体で議論されるべきことですが、住民の困難に直接向き合う地方自治体では、それぞれに工夫して、
　投票所でよくある問合せ等についてイラストや文字で記載したコミュニケーションボード(静岡県富士宮市等)、
投票支援カード(静岡県長泉町等)、
視覚障がいのある方に対する音声コードを入場券に付記し全世帯配布(東京都世田谷区)、
投票支援に関する動画作成(狛江市)、
知的障がい者の投票サポートDVDの貸し出し(枚方市)等、
「行きたくても行けない」人達への支援を、独自に進めています。

　先述の「みんなの選挙」によると、「障がいのある人たちが投票しやすい環境をつくろう」と、投票所の係員に向けた対応マニュアルを作る動きも、各自治体に広がっているそうで、これらを、総務省が、令和5年1月に「障がいのある方に対する投票所での対応例について」として、まとめています。

成年被後見人に選挙権が認められた2013(平成25)年に、狛江市が作成した「選挙事務における成年被後見人の方、障がい者の方への理解と支援について」(2015年改訂)では、各制度の説明、障がいの特性、投票所での対応Q&Aに、簡単な手話ハンドブックも添えられています。

　また、「選挙の投票時における障がい者への合理的配慮のお願い等について」(令和5年2月、十勝圏域障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会資料)では、明石市の、投票を目的とした移動支援事業の利用で、一定の障がいを持つ方への負担免除を行っている事例等を取り上げ、「様々な困りごとがあり、投票をあきらめる障がい者もいる。ダメかもしれない、断られるかもしれないとの不安の中で、最初の相談や問合せの対応でショックを受ければ、二度と選挙に行かない、問合せも、相談もしないとなりかねない。可能な限りの配慮と、できる限りの丁寧な対応を」とお願いがされています。これも、先述の方が、体験された感想と重なります。

　支援の現場に向き合う方からは、「意思決定の支援」が最も大切と聞きます。2025年には、団塊の世代が後期高齢者となり、判断力に自信がもてない人が増えるとも言われます。
　制度導入後20年以上が経ち、必要な人に充分なサービスが届いていないのではと言われる成年後見制度ですが、もし、更に利用が進めば、後見人の選挙権行使に、今より更に具体的な支援が求められることになるのではないでしょうか。

　選挙においては、投票行動のみならず、候補者にも、議会でも、障がいがある人を阻む壁があるのだと、今回のことで、あらためて知りました。
　「みんなの選挙」の記事は、「こうした調査で具体的課題が認識され、必要な障がい者に必要な支援が行われることが期待される。こうした動きを全国で実現していくために全国的な調査が不可欠」と結ばれています。

　厚生労働省は、11月20日、家族を介護する必要がある従業員に対し、介護休業など仕事との両立支援制度を周知するよう、全ての企業に義務づける方針を示しました。
　政府は、2025年までに、介護を理由に仕事を辞める、「介護離職ゼロ」を、目標としてきましたが、2017(平成29)年、9万9千人と、一旦、10万人を切った介護離職者は、2022(令和4)年には、年間10万6千人と、増加に転じています。

　また、介護しながら働く人も、2012年の291万人から、2022年には364万6千人(総務省就業構造基本調査)と、増加が続いていて、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降には、介護をしながら働く人が更に増えると見込まれています。
　家族の介護にあたる人たちは、企業等の中核を担う管理職も多く、経済産業省は労働生産性の減少などで、2030年の経済損失は、9兆円を超えると推計しています。

　この課題を審議する、労働政策審議会(厚労省の諮問機関)では、委員から「介護が必要なことを社員が申し出やすい環境づくりが重要、パンフレットだけでなく動画等で周知しては」等の意見が出たそうで、支援制度を知らずに離職することがないよう、周知して防ぐため、2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正提出を目指すとのことです。

　現在、仕事と介護の両立を支援する制度としては、家族1人につき最大93日取得できる「介護休業」や年間5日間、時間単位での取得もできる「介護休暇」などがありますが、利用者は介護している従業員の約11%にとどまっており、このことからも、制度の周知や相談体制に課題があることが伺えます。

厚生労働省の調査(2023年、仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題)では、介護を理由に仕事を辞めた理由として
「勤務先の両立支援制度の問題や、介護休業などを取得しづらい雰囲気があった」が43.4%
「介護保険や障がい福祉サービス等が利用出来なかった、方法が分からなかった」が30.2%

離職前にどのような取り組みがあれば、続けられたかには(複数回答)
「支援制度に関する個別の周知」が55.1%
「相談窓口の設置」が33.7%
「支援制度に関する研修」が31.7% との結果が出ています。

　知識を得て、理解を深め、利用に繋げられたら、今ある制度でも、一定の支えになったのではと思うと残念な結果だと感じます。

　厚生労働省は、
40歳で介護保険に加入する際、全従業員に介護休暇等の支援制度を書面で知らせること
家族の介護が必要だと申し出た従業員には個別に周知し、必要な制度が選択できるようにすることを企業に義務づけ、
　周知の際には、介護休業は自らが介護に当たるためでは無く、介護サービスの手配等、仕事との両立体制を整えるための期間だと言うことも説明し、家族を介護している従業員の働き方については、テレワークを選択できるようにすることは、努力義務とするとしています。

　この方針を報じる11月20日夜のニュースでは、都内の大手建設会社の、介護離職防止の取り組みが取り上げられ、遠距離で親の介護をしている50代の男性管理職が、「制度も用意されているのは有り難い、相談の場がなければ追い詰められるかも」と、人事担当者は「介護離職防止の取り組みを更に進める必要を感じる」と、また、有識者の「国は企業に周知を丸投げではなく、どう周知するかの準備まですべき」との話が、紹介されていました。

　法整備は来年度の予定ですが、「高齢化率の高さ、高齢者数の多さ、高齢化の速度の速さ」が、他を凌駕する勢いで進む当市においても、喫緊の課題として取り組むべきであり、先ずは、市で働く人達の現状がどうなっているのかを総括し、それを踏まえて、今後、市内で働く人たちへの働きかけに活かすべきかと考えました。