令和6年6月定例会一般質問

　川西作業所と小戸作業所があります心身障害者総合福祉センターは築43年、ひまわり荘と満寿荘は築39年が経過しています。4施設について大きくはその現状についてどのように認識されているか？を確認し、耐震性はあるものの老朽化していることの認識は共有できました。
また電気系設備の不具合の指摘については、点検をおこなっているので問題はない。という事ですが、夏に空調設備を使えなくなることは大きな問題になるとを踏まえて担当課へ確認をしました。

　近年は障害者福祉施設や介護サービス施設が増えました。
30年40年前は民間の施設が少なかったので川西市が施設を整備していたと認識しています。
同様の施設が川西市内にあるのであれば、その民間の施設に補助金を出して川西市の福祉施設の廃止を考えていくことを提案しました。
なぜなら様々な福祉事業を社会福祉協議会へ委託しています。
その社会福祉協議会に勤務されている職員の年齢構成を調べると約200人の内、50歳以上が約150人(約70％)、50歳以下が約50人(約30％)と高齢化していて人材確保の観点とスキルの継承を危惧します。
民間では採算の合わない事業を社会福祉協議会へ委託しているのであれば職員のスキルは民間以上に求められます。
築48年の一の鳥居老人福祉センターを含む多くの福祉施設は老朽化しています。
施設面を踏まえて委託事業の抜本的な見直しが必要と投げかけました。

　団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題、長寿社会の宿命でもある認知症の増加に向けて、国は、令和5年6月16日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法を公布し、令和6年1月1日に施行され、1月16日には第1回認知症施策推進本部が開催されました。
令和6年2月から認知症施策推進関係者会議が複数回開催される予定となっており、令和6年秋ごろには認知症施策推進基本計画が閣議決定される予定です。
その後、都道府県や市町村においても計画が作成されると認識しています。
この法律の第一条の目的には、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している現状等を鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策に関し、基本理念を定め、国・地方自治体の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本事項や総合的かつ計画的に推進し、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進する。と書かれています。
また第二条の定義では、この法律においては「認知症」とは、アルツハイマー病その他の神経変性疾病(しっぺい)、脳血管疾病、その他の疾病により日常生活に支障を生じる程度にまで認知機能が低下した状態と政令で定める状態をいう。と言われています。
初めて認知症の定義ができました。
現在、川西市民の認知症の人数と令和12年の想定人数を聞きました。
令和4年度末現在で、5,470人。
令和6年5月に国から発表された「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」結果では、令和12年の認知症高齢者の有病率は14.2%(6,700人)、MCI(軽度認知障害)高齢者の有病率は16%(7,550人)です。
すなわち令和12年の認知症の人数は約14,000人と想定されます。
認知症高齢者の人数は確実に増加します。
また近年は研究が進み認知症を診断できるようになりました。
市民からは「診断してもらえる医療機関が分からない」という意見もあります。医師会との更なる連携を強く要望しました。

　ヘルプマークは平成24年に東京都で作成されたピクトグラムです。
川西市議会においても様々な議員さんからヘルプマークの必要性や市民への周知に対する質問がされ、市内各所においてヘルプマークのポスターが貼られています。
また市内を歩いていてもヘルプマークを鞄につけている人を見かけることもあります。
ヘルプマークをつけている人への配慮は今後も必要ですし、困った人に手を差し伸べることも大切と認識していますが、困っているのか?声をかけてもいいものか?わからないケースがあります。
そこで友人と意見交換をした結果、ヘルパーマークを作成してはどうか?と提案が出て、私もそれに賛同し、今回の一般質問になりました。ヘルパーマークの作成を提案させていただきます。
　認知症サポータ―の人がオレンジリングをつけているように、「私お手伝いします。」を見た目で分かるおしゃれなキーホルダーをヘルパーマークの証(あかし)として配り、つけてもらうことが考えられます。
もう少しわかりやすく言いますと登録などの手続きが不要の様々な人助けに手を広げた「こどもをまもる110番のおうち」のようなイメージです。

前例はありません。川西市から始めましょう。
川西市発の「ヘルパーマーク」を作成しましょう。
人と人が支えあう温かいまちづくりをめざしていけたらと考えます。
何年後かに東京都で最初に作成される前に川西市が取り組むよう提案しました。

　「やさしい日本語」とは、普段、使われている言葉を、外国人にもわかるように配慮した簡単な日本語のことです。1995年の阪神・淡路大震災で、被害を受けた多くの外国人の中には、日本語も英語も充分に理解できず、必要な情報を受け取ることができない人もいたことから、そうした人達が災害発生時に適切な行動をとれるよう、考え出されたのが「やさしい日本語」です。(東京都生活文化スポーツ局ホームページより)
 
　必要な人に、情報を「迅速、正確、簡潔」に伝えるため、弘前大学・社会言語学研究室により考え出されたもので、誰にでも分かりやすいように配慮をされているので、日本人と外国人が地域で大切な情報を共有したり、互いに意思疎通を図ったりする助けになり、災害時だけでなく、子どもや高齢者との、普段のコミュニケーションにも役立ちます。(滋賀県日野市のホームページより)
川西市のホームページによると、2021(令和3)年時点での市内の在留外国人数は、1417人、市人口の約1%弱を占めていて、国別人数としては、最も多い韓国(630人)、中国(190人)、ベトナム(157人)と続き、表の最後、10番目が、アメリカの12人となっています。
そして、同じページには、「まちなかで、コンビニ等で、観光地でなくても、日常生活の中で外国人と触れあうことは、珍しいことではなくなりました。それは川西市でも例外ではありません。こうした変化の中で、日本人も外国人も、誰もが地域の一員として認め合い、力を合わせ、安心して暮らすことが出来る社会の実現が求められています。キーワードは多文化共生。ともに考えましょう」(概要まとめ)とあります。 
　この考え方のもと、また、各方面からの求める声に応えて、今年度から、広報「milife」(みらいふ)Web版がマルチリンガル対応になりました。(英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語(読み上げはベトナム語未対応)に対応)あらためて市の「日本語以外を母国語とする人に向けたページ」を見てみると、ホームページの自動翻訳、広報かわにし「milife」(みらいふ)の多言語閲覧、日本語以外の案内文などがある川西市のホームページ等々の記載があり、自動翻訳機能を使うと、一瞬にして、記事が多言語に翻訳されました。
　このことは、これまでも、多くの同僚議員からも提言がされていて、この3月の総括質問への答弁でも、「多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。それらの人が、本当に地域社会の一員として、ということをキーワードとした取り組みが必要」との答弁をされており、必要に合わせて随時、鋭意、前向きな取り組みが進められているところです。
 
ただ、その視点で、再度、「多文化共生のまちづくり」や、「日本語以外を母国語とする人に向けたページです」を見てみると、そこには「やさしい日本語」の考え方はあまり、入っていないのではと感じました。
　今回、日頃から「国籍や民族などの異なる人々が、互いの違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の一員として共に生きていくこと」への支援活動を続けておられる方たちと、川西市の多文化共生への取り組みについて話す機会がありました。
そしてその時に、取り組みは一定、進んでいるけれど、まだ、地域の実態を思うと、迅速に取り組むべきことは多くあり、その端的な例として「やさしい日本語」への取り組み姿勢を示されました。
今後、一層、多様な人々による、支え合いの地域社会づくりを進めるためには、私たちが全体で、「やさしい日本語」の考え方を先ずは知り、理解を広げ、深め、情報を共有していくことが大切ともお聞きしました。
 
　そして今回、このことを調べて初めて「ハサミの法則」を知りました。「ハッキリ、最後まで、短く言う」の最初の文字を取った言葉ですが、これが、認知症患者さんへの声かけのポイント、「はやゆみ=ハッキリ、やさしく、ゆっくり、短く」と似ていて、困難な人へ寄り添う姿勢には通じるものがあると思いました。

　昨年9月1日の「防災の日」、小児科医でつくる学会などから、「医療的ケア児や発達障害のある子どもが災害時に避難できるよう、特別支援学校を子どものための福祉避難所に指定してほしい」と文部科学省に要望が出されました。
 
　環境が変わるとパニックを起こしたり、騒いだりする発達障害児等や、奇声を発したり自傷行為を繰り返す強度行動障がいがある場合、また、人工呼吸器等のための電源が必要な医療的ケア児等は、一般の避難所では生活が難しいと、保護者が避難を躊躇うケースがあり、これは、2016(平成28)年発災の、熊本地震の際にも、この1月1日の能登半島地震の際にも、報道等でも指摘されています。
要望では、
①普段、通学している特別支援学校を子どものための福祉避難所に指定すること
②福祉避難所に直接、避難できるよう人材を確保すること、等を求めていて、
 
その際、東日本大震災で、特別支援学校に通う娘と避難した要望者は、「避難先で電源を確保出来ず、痰の吸引が出来なかった。慣れた場所に安心して避難できるようにして欲しい」と、切実な思いを伝えてもいます。
 
一般社団法人日本小児神経学会が、2022(令和4)年夏に、全国の特別支援学校1200校を対象に実施し、内489校から回答を得た「子どものための福祉避難所開設について」のアンケートでは、158校(32.3%)の特別支援学校が福祉避難所に指定され、そのうち、子どものための福祉避難所は10校だったと報告されています。
受け入れ対象は、在校生、卒業生、その家族、近隣住民で、315校(64.4%)の特別支援学校が子どもの福祉避難所としての活用に賛成(反対は15校(3.1%))だったそうです。
 
避難の対象者については、
①学校の種類別に受け入れ　270校(55.2%)
②種類別に関係なく受け入れ　123校(25.2%)
③子どもの家族の受け入れ可　237校(48.5%)　と回答していて
発達障がい児を受け入れ困難と回答したのは、2校のみ、医療的ケア児の受け入れ困難と回答したのが、45校となっています。
 
指定のメリットとしては、
①避難者の安心感　412校(84.3%)
②必要なケアへの理解　294校(60.1%)
③避難者と顔見知りであること　212校(43.4%)
問題点は、
①マンパワー、医療的ケア　それぞれ340校(69.5%)
②発電設備　300校(61.3%)
③スペース、救援物資の管理、冷暖房を　多数が上げています。
 
このことについては、同アンケートで、指定が進まない理由とされている、
①災害時の人員確保や備蓄の不足　指摘とも重なり、加えて
②特別支援学校の多くが都道府県立で、福祉避難所の指定が区市町村という「行政の壁」ということも指摘されています。このアンケートを解説している、日本小児神経学会のホームページでは、「この調査で、子どものための福祉避難所はまだ、非常に少ないことが分かったと」あり、続けて、「令和4年度の全国特別支援学校長会の調査(回答数1052校)でも福祉避難所の指定は28.2%で、学会のアンケート結果は概ね偏り無く全体を表している」とも述べています。
 
2016年に「熊本地震」で甚大な被害を被った熊本市では、障がいのある子どもと家族が避難所の利用を諦めるケースがあったことを教訓に、特別支援学校長等の提案で、現在、市内の特別支援学校6校を、子ども優先の「福祉子ども避難所」に指定しているとのことです。(2019(平成31)年協定締結)
 
熊本地震では、他にも
①地震による直接死より、避難先などで亡くなる災害関連死が犠牲者の約8割を占め、その多くが高齢者で、
②4月14日の発災後、5月20日迄に開設できた福祉避難所は176施設中、73施設(4割以下)であり、
③本年1月1日発災の、能登半島地震では、2月1日時点で、奥能登で開設できたのが、39施設中15施設。熊本地震から8年経っても、約4割以下だった(NHK熊本Web特集 クマガジン)、との分析があり、その最大の課題は、マンパワー不足だったと結論づけています。
 
そこで、ある高齢者施設の職員が考案したのが、普段は接点がほぼない福祉施設同士が連携してマンパワーを出し合い、福祉施設などの場所だけを借りて、人員を出せる別の福祉施設が、介護職員などを派遣、その人達で福祉避難所を開設しようという新たな動き、「熊本モデル」です。
 
このことを、私は、この春の報道で知りましたが、実際に、令和2年7月豪雨の際には、被災を免れた施設から職員などを派遣し、被災地で2つの福祉避難所を開設したとのことで、この「熊本モデル」には、研修の依頼が相次いでいるとのことで、当市に於いても、今後更に進むと予測される超高齢社会に備えるため、喫緊の検討が必要な課題と考えます。
 
これらは、危急時に備えた支援を有機的かつ実効的に稼働させるため、連携の体制づくりを平時からという視点ですが、遡ること12年前の、2012(平成24)年、9月定例会で、これに関連する課題を、その前年3月に発生した、東日本大震災を踏まえ、「災害時における高齢者福祉施設の相互支援体制の整備について」、一般質問をしています。
 
『この4月、厚生労働省は、自治体に対し大災害時における被災施設から他施設への避難等に対する安全確保対策等についての通知を出し、その中で、昨年の東日本大震災で介護保険施設等に甚大な被害が発生、避難した要介護者の死亡が相次いだことを受け、各自治体は地域の実情に応じ、事業者団体とも協議して、大災害時に被災高齢者施設の利用者を都道府県内の各施設が互いに受け入れ合う協定を結ぶよう呼びかけています。災害時における高齢者の避難について、避難生活を支える現状の体制、認知症等に対する支援、望ましい避難所のあり方、市内圏域を超えたネットワークの構築を』という質問をした際には、
 
『大規模災害時における施設入所高齢者、在宅高齢者に係る総合的な支援体制については、地域住民や介護保険事業者との協力体制の構築が必要な他、特に入所施設においては、当該施設が被災した場合、介護環境を確保できる他の同種または類似の施設に利用者を避難させる必要があると考えている。施設等にも協力を得て、相互に連携できる支援体制の整備を図ることについて、そのあり方、連携の方法など、国・県の今後の動向を踏まえ検討していきたい。』との答弁がありましたが、その後、何度かの地震、豪雨等々の大災害、発災後の現状等を見ても、実効性ある体制整備を迅速に進めるのは困難なのが現状です。
 
これは、一般の避難所、福祉避難所等についての考え方ですが、今回は、これを一歩進めて、大規模災害時に、障がいがあり、環境の変化に弱いため、一般の避難所には避難が困難な子ども達への支援について、を平時から考え始めるべきではないかと思い、この課題を取り上げさせて頂きました。丁度、この4月、市内に、県立の特別支援学校が開校しました。先日、市議会からの内覧会に参加し、穏やかな環境の中、多くの職員や関係者に見守られ、伸び伸びと学ぶ児童生徒の皆さんの様子を見せて頂きました。
 
　ゆえに尚更、今を契機に、『特別支援学校の多くが都道府県立で、福祉避難所の指定が区市町村という「行政の壁」』を乗り越えて、関係機関の連携で、一人ひとりのこどもを真ん中において、「子どもたちの成長を支えあえるまちづくり」を進め、「親と子の命と健康を守る」取り組みを進めるときかと考えます。