令和7年12月定例会一般質問

令和7年 第4回川西市議会 一般質問

質問.デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について

• 川西市ICT総合戦略の取り組みと成果について
• 空き家活用リフォーム助成、耐震化促進補助制度の取り組み状況と今後について
• 空き家等の解体費用を支援する考えについて

質問と答弁

コロナ禍を契機に策定された「川西市ICT総合戦略」により、オンライン申請、キャッシュレス決済、おくやみコーナーの設置、生成AIやビジネスチャットの導入など、市民サービスの向上と職員の働き方改革が着実に進んできました。そのうえで、「成果を数字で示すこと」「人材育成の視点をより明確にすること」が次の段階として重要だと指摘しました。

　答弁では、行政手続きのオンライン化率が82％に達し、ICTを活用した申請件数も年間8万件を超える見込みであることが示され、DXが市民生活に浸透しつつある現状が明らかになりました。一方で私からは、こうした取り組みの成果が市民や職員に“見える形”で共有されていない点を課題として提起。オンライン化率や来庁者数、業務時間削減などのKPIを整理し、ダッシュボード等で公開することで、DXの効果を市民と共有すべきだと訴えました。
　また、現在進められている「DX事業再検証」については、「行かない市役所」「書かない・待たない窓口」を実現する方向性を確認し、年度内に一定の方向性を市民へ示すよう求めました。この点について、市からは中間答申を踏まえ、年度内に方向性を示すとの前向きな答弁がありました。

　人材育成の面では、職員向け研修やデジタル庁への派遣などの取り組みが進んでいる一方、「できる人だけが進むDX」になっていないかという視点から、研修後のフォローアップや情報共有の仕組み強化を提案。さらに、職員のデジタルスキルについて、基礎・標準・応用といったレベルを定義し、組織全体の底上げを図る必要性を指摘しました。私自身がデジタルバッジ取得に挑戦し、DXの考え方などの基礎を学ぶことができました。こういった取り組みによる職員のデジタルスキルの“見える化”は、職員の意識改革から業務効率化につながるはずです。

市民のデジタルスキルについても、単に「把握が難しい」とするのではなく、安全性、情報リテラシー、実際の操作経験などを簡易的なアンケート等で把握し、どの層にどのような支援が必要かを明らかにすべきだと提案しました。良好な住宅都市として市民力を強みとする川西市だからこそ、市民と行政がともに成長するDXが可能だと訴えました。

　最後に私から、DXは行政だけが進める改革ではなく、市民が使いこなしてこそ意味を持つものであると訴え、「my grooveかわにし」や市民協働の実績など、川西市に既にある“共創の土壌”を生かし、市民と行政が役割を分かち合いながら進める「共創型DX」こそが、誰一人取り残さない包摂的なDXにつなげることができますし、私自身もアップデートをしながら、一市民として改善と検証を共に進めていきたいと思います。